平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年８月２４日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 田中喜克 ２番 小河文人 ３番 森田久生 ４番 田中將之 ５番 竹若茂國 ６番 片山 修 ７番 戎脇 浩 ８番 林田久充 ９番 山中善治 １１番 谷永兼二 １２番 小西喜代次 １３番 加藤和孝 １４番 竹村貞男 １５番 森嶋克已 １６番 田中 実 １７番 橋本恒典 １８番 的場計利 １９番 鵜飼 勲 ２０番 山岡光広 ２１番 安井直明 ２２番 白坂萬里子 ２３番 田中新人 ２４番 土山定信 ２５番 辻 重治 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 菊田宗高 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 呉竹弘一
総合政策部長 平尾忠浩 総務部長 保井達也 総務部理事 岡根芳仁
市民環境部長 酒徳真悠美
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 寺田カオル 福山勝久
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 森本裕之
会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第３ 報告第７号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第４ 報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第５ 報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１０号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第７ 報告第１１号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第９ 報告第１３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１０ 報告第１４号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１１ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１２ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１３ 議案第８６号
甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１８ 議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 日程第３ 報告第７号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第４ 報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第５ 報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１０号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第７ 報告第１１号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第９ 報告第１３号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１０ 報告第１４号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第１１ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１２ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１３ 議案第８６号
甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第１８ 議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについて７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（的場計利） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２５番 辻 重治議員及び ２６番
橋本律子議員を指名いたします。 この際、日程第２、報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についての件から、日程第１０、報告第１４号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上９件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 報告第６号から報告第１４号まで、一括してその内容を申し上げます。 まず、報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２８年度の決算に基づく
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率及び
地方公営企業における
資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付して報告するものであります。
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、全会計の
実質収支額が黒字を維持していることから、ともに比率は生じておりません。 次の
実質公債費比率１０．２％は、前年度に比べ０．４ポイントの改善が見られたところであります。 また、将来負担比率の６８．８％は、前年度に比べ８．１ポイントの増となり、
庁舎建設事業などに伴う市債残高の増額が影響したものでありますが、いずれも
早期健全化基準を下回っております。 最後に、
資金不足比率につきましても、全ての
公営企業会計で資金不足は生じておりません。 補足説明は、総務部長がいたします。 次に、報告第７号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、平成２８年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成２９年度の事業計画及び収支予算について報告するものであります。 平成２８年度は、甲賀市では、平成２７度に引き続き、２台目の新型車両５０１号を導入し、安全性はもとより、快適性、輸送効率の向上につなげたところであります。 鉄道の利用客数につきましては、少子化の影響による通学生徒数減少が起因して
定期利用客が減少し、
定期外利用客についても、２７年度の
リサ・ラーソン展のような特別需要がなく、
年間輸送人員は４３万８，３８７人となり、
旅客輸送収入は９，１１２万４，０００円となりました。 平成２７年度と比較いたしますと、輸送人員、
旅客輸送収入ともに減少となりましたが、原油安や経常経費の節減効果により、
鉄道事業単体の経常収益は５８７万７，０００円の経常利益となり、平成２７年度に引き続き黒字となりました。 平成２９年度の事業計画におきましては、安全運行を第一に、地域住民の利用増進と観光誘客を柱とした
利用者拡大、経営の合理化を進めていくことを経営方針とされております。 なお、補足説明は建設部長がいたします。 次に、報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 平成２８年度の経営状況の概要につきましては、遊休農地や耕作放棄地の集積、集落営農の補完支援を行いながら、作付実績、
作業受託面積はともに増加となりました。 営業利益については、経営面積の増加に伴い売上高はふえたものの、獣害による反収の減少により、前期より２１４万１２５円低くなりました。 なお、農業機械の売却による当期損失が発生しておりますが、同損失を処理することにより、去年度と同額の株式配当を行うとともに、３０万９，７４５円の
次期繰越利益としたところであります。 平成２９年度につきましても、設立目的である農地を保全し、農業・農村の持つ多面的な機能の維持のため、
経営安定化と
経営基盤強化を図り、今後も山間谷地田や重粘土質の土壌といった甲賀地域の土地条件に合った効率的な経営を期待するものであります。 補足説明は、
産業経済部長がいたします。 次に、報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、平成２８年度の事業報告及び決算、並びに平成２９年度の事業計画及び予算について報告するものであります。 平成２８年度の経営状況の概要につきましては、
公益目的事業の主力であります宿泊及び遊戯施設において、釣り、バーベキュー、
テントサイトなどの利用は好調であったものの、天候不順もあり、全体の
施設利用者数は対前年９８．２％となりました。しかしながら、事業収入につきましては、ホームページを活用した情報発信等、当振興会の積極的な営業努力により、前年度より増収となりました。 一方、支出面では、各種経費の節減に努めつつ、公園・緑地等を各種団体や区・自治会の協力のもと、効率的な維持管理に取り組まれました。 平成２９年度につきましても、自然と親しみ学ぶ機会を提供するとともに、緑地・公園の適正な管理を行うため、各種事業の効果的な運営に取り組みます。 今後も、利用者数を向上させる努力を積み重ね、当振興会の健全な運営と事業の拡大を期待するものであります。 なお、補足説明は
産業経済部長がいたします。 次に、報告第１０号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、平成２８年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成２９年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。 平成２８年度の概要につきましては、文化やスポーツの振興及び市民の健康増進のための事業を実施するとともに、健康・体力づくりの調査研究、
啓蒙普及活動を行いました。また、人気のある教室内容の拡充を図り、受講者の増加に努めました。 今後も創意工夫を凝らし、法人運営の充実や効率化を図り、文化・スポーツの振興、健康増進の実践に努めていくことを期待するものであります。 補足説明は、教育部長がいたします。 次に、報告第１１号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、平成２８年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成２９年度の事業計画及び収支予算について報告するものであります。 平成２８年度の概要につきましては、文化や
スポーツ振興のための事業を実施するとともに、あいの
土山文化ホールなどの各施設の特徴を生かした催しや教室を展開し受講者の増加に努められておられ、平成２９年度からの新たな取り組みとして、住民参加型の事業を開催されています。 今後も、今まで以上に積極的な創意工夫を凝らし、文化・スポーツの振興を図り、健全な運営を行っていただくことを期待するものであります。 補足説明は、教育部長がいたします。 次に、報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、平成２８年度第６期の事業報告及び財務諸表、並びに平成２９年度の
経営計画方針及び損益計画について報告するものであります。
株式会社あいコムこうかは、平成２３年１２月１日に株式会社として発足し、市民に
安全安心情報をお届けする
音声放送端末機の設置や市内全域に整備しました
地域情報基盤を活用した
情報サービスの提供など、市民の皆様が安全に安心して暮らしていただけるための事業を行っております。 平成２８年度につきましては、市の
音声放送端末機の整備が全地域をカバーでき、経営基盤を確立するための
中期ビジョンの策定や放送内容の充実、市内一円の再営業などに取り組まれたところであります。 こうした中、当会計年度の売上高は、平成２７年度から約２，９００万円増加の約６億３，６００万円に、また、平成２７年度、約６，９００万円であった営業損失は約１，４００万円の営業利益に転じ、税引き後の当期純利益も１，４００万円の黒字となりました。
株式会社あいコムこうかは、開局５周年を迎え、地域に根を張り、市民とともにまちづくりに寄与する甲賀市の放送会社として、その責務と役割を果たしているところです。 今後も、一人でも多くの市民の理解を得て、
利用者確保に全力を注いでいただくとともに、盤石な経営基盤の早期確立に向け、引き続き経営状況を注視し、万全の体制で指導監督を行ってまいります。 なお、補足説明につきましては
総合政策部長がいたします。 次に、報告第１３号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 平成２９年４月１５日、甲賀市水口町名坂地先の
市道名坂中邸線において、舗装のくぼみに起因する事故により、相手方の自動車を損傷させたものであります。 つきましては、この事故による和解及び
損害賠償額を１万５，４４４円に定めることについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 次に、報告第１４号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。 平成２９年６月１２日、甲賀市甲南町深川地先の
市道葛木希望ケ丘線において、舗装の隆起に起因する事故により、相手方の自転車を損傷させたものであります。 つきましては、この事故による和解及び
損害賠償額を６，０７５円に定めることについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 以上、報告第６号から報告第１４号までの説明といたします。
○議長（的場計利） 報告第６号について、補足の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（保井達也） 報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、その補足の説明を申し上げます。 議案２枚目の
健全化判断比率報告書をごらん願います。 表の上段が、平成２８年度決算に基づき算定しました本市の数値で、下段が
財政健全化計画の策定などが義務づけられる
早期健全化基準の数値であります。 なお、カラー刷りで作成しております決算資料の１７ページから２２ページにも各比率の算定方法や推移などを記載しておりますので、あわせて御参照ください。 まず、表左側の
実質赤字比率と
連結実質赤字比率につきましてであります。
実質赤字比率は普通会計における
実質赤字額の、また、
連結実質赤字比率は全会計における
実質赤字額のそれぞれ
標準財政規模に対する比率であります。 本市では、全ての会計において黒字でありましたので、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率ともに比率は生じません。そのため、本表ではハイフンで記載しております。 なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、
マイナス表示となっておりますのは黒字であることをあらわしているものであります。 次に、
実質公債費比率であります。 この指標は、普通会計における市債の
元利償還金と
公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等を合計した額の
標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は１０．２％で、前年度の１０．６％と比較いたしますと、０．４ポイント改善しているところであります。 次に、将来負担比率であります。 この指標は、公営企業、一部事務組合等を含め、市が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は６８．８％で、前年度の６０．７％と比較いたしますと、８．１ポイントの増となりました。
実質公債費比率につきましては、これまでの市債の発行抑制や繰上償還の実施により毎年度の
元利償還金が減少したこと、また、市債の新規発行に際しましても、国の財政措置の手厚いメニューに絞り込んでいることから、これまで改善傾向を続けてまいったところであります。 今回、将来負担比率が増となりましたのは、新
庁舎整備事業に係る
合併特例事業債発行が主な要因でありますが、数値は自主的な改善努力が求められる
早期健全化基準とは大きく差があり、依然として健全な状態を保っているところでございます。 続きまして、裏面の
資金不足比率報告書についてであります。
資金不足比率は、
公営企業ごとの
資金不足額の事業規模に対する比率で、表の右側が
経営健全化基準の数値であります。 平成２８年度も全ての
公営企業会計において黒字でありましたので、比率は生じません。 なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、
マイナス表示となっておりますのは、黒字であることをあらわしております。 普通交付税の合併算定がえの段階的削減が平成２７年度から始まっておりまして、合併特例の完全終了に備え、引き続き、
財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上、報告第６号の補足の説明といたします。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 報告第７号について、補足の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 報告第７号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料の１ページから２ページ、平成２８年度の営業概要であります。 国内経済は、観光産業において
外国人観光客の大幅な増加による好景気感はあるものの、地域経済ではその影響を実感できず、全国第三
セクター鉄道等協議会加盟会社を例にとりましても、平成２８年度、経常黒字を達成している会社は、
信楽高原鐵道株式会社を含め８社のみであり、半数以上が経常赤字と、地方鉄道を取り巻く情勢は依然厳しい環境にあります。
信楽高原鐵道では、平成２８年度の
年間輸送人員は、通学定期で２６万３，９４０人、通勤定期では５万７，９００人であり、
定期輸送人員としましては３２万１，８４０人となりました。 また、
定期外輸送人員は、普通切符、回数券、団体切符及び特殊切符の利用を合わせ１１万６，５４７人であり、
合計旅客輸送人員は４３万８，３８７人となりました。 このような結果、
旅客輸送収入は９，１１２万４，０００円となり、輸送人員、輸送収入とも平成２７年度より減少いたしました。 これにつきましては、平成２７年度の
リサ・ラーソン展のような特別需要がなく、さらに、少子化による通学定期客の減少が大きく影響したと考えてございます。 しかしながら、市や各種団体と連携した
利用促進事業の展開により収入増を図るとともに、人件費や光熱水費の営業費用の削減に努めたことで、４ページの
損益計算書に記載のとおり、鉄道事業と附帯事業を合わせた経常利益は７２１万８，０００円となり、平成２５年の
上下分離方式による再スタートから、４期連続で経常黒字を達成することができました。 次に、３ページは、平成２９年３月末日現在の貸借対照表、４ページは、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの
損益計算書を記しております。 ５ページの
株主資本等変動計算書では、当期純利益は４３１万６，６４２円で、
前期繰越損失２億９，９８９万５，０２８円から差し引きますと、当期末純損失は２億９，５５７万８，３８６円となってございます。 ６ページは個別注記表、７ページは、平成２８年度
事業別収支決算書でございます。 次に、８ページは
事業別収支決算書の平成２７年度との比較表を、９ページは
監査報告書を記しております。 また、１０・１１ページにつきましては、平成２９年３月末日現在の会社概要でございます。 続いて、１２ページから１３ページは平成２９年度の事業計画、１４ページは、平成２９年度
事業別収支予算書、１５ページは、平成２９年度
事業別収支予算書の２８年度との比較表となってございます。 平成２９年度につきましても、引き続き人口減少など、取り巻く厳しい環境が続くことが想定され、安全輸送の確保を最重要としながらも、一層の収入増を図るため、商工観光、旅行の関係団体等との連携を密にし、
日本遺産認定を契機とした企画商品の開発や営業活動の強化によるインバウンドを含めた観光誘客を積極的に展開するとともに、支出面で人件費などの営業費用を抑制することで、さらなる運営基盤の強化に社員一同全力で取り組むこととされてございます。 以上、報告第７号の補足説明といたします。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（的場計利） 報告第８号及び報告第９号について、補足の説明を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１４期
事業報告書の２ページをごらんいただきたいと存じます。 耕作不能となった４．５ヘクタール余りを新たに集積し、水稲４４．３１ヘクタール、麦１４．４ヘクタール、大豆１６．９ヘクタール、そのほか１．６ヘクタールの、全体では昨年度に比べ２．３１ヘクタール増の７７．２１ヘクタールの作付実績となりました。利用権を設定した面積につきましては、４．５ヘクタール増の６０．３１ヘクタールとなっており、より農地の集約化が図られたところであります。
作業受託面積は、麦の刈り取り２６．２６ヘクタール、大豆の刈り取り１５．５５ヘクタールを初め、全体では７２．３ヘクタールとなり、前年に比べ４．２ヘクタールの増となりました。 次に、決算報告書の４ページの貸借対照表について、資産の部の流動資産の合計は７，３３０万１，４１５円、固定資産は１，０９５万３，９０９円となり、負債の部の流動負債は１３１万７，５１７円、固定負債は３，０５６万８，４００円で、負債の部の合計は３，１８８万５，９１７円であります。 純資産の部の株式資本は、５，２３６万９，４０７円で、負債・純資産の部の合計は、８，４２５万５，３２４円となりました。 次に、５ページの
損益計算書でございます。 売上高では、対前年で約３％増の４，０９７万８，８２５円となりましたが、売上原価の高騰などにより、営業利益はマイナス２，２５３万１，１２２円となりました。 国からの交付金収入が主となる営業外収益は、２，６０１万１，７２７円、営業外費用につきましては、将来必要となります設備投資の備えとして、農業
経営基盤強化準備金に１５０万円の繰り入れを行いました。 経常利益につきましては、１９１万６，２８９円となりました。 また、汎用コンバインを新たに更新するに当たり、特別利益の農業経営安定基盤強化準備金から１，３２５万１，６００円を取り崩し、特別損失として固定資産の取得原価を直接減額し、固定資産圧縮損として１，２２６万９，９９９円を、また、今回売却した汎用コンバインの分の固定資産売却損９５７万６，９２１円と合わせて、特別損失は２，１８４万６，９２０円を計上し、当期の損失は８０４万８，１３１円となりました。 なお、
損益計算書における販売費及び一般管理費の内訳、並びに農産物等の製造原価等の内訳につきましては、６ページ、７ページのとおりであります。 ８ページは、決算報告書に係ります注記を記載しております。 次に、９ページは
株主資本等変動計算書でありますが、利益剰余金の繰越利益剰余金は、当期首残高マイナス８６６万２，１２５円から、余剰金の配当金や積立金の積み立て、取り崩し、当期純利益と合わせまして、当期末残高は７８９万２，０８９円のマイナスとなっております。 １０ページの損失処理計算書は、当期に汎用コンバインを更新しましたことから、所定の基準により、第１期の購入時に圧縮積み立てをしておりました１，０１６万５，３３４円の取り崩しを行うとともに、資本金の５％に相当します１７８万５，０００円の配当を行い、
次期繰越利益を３０万９，７４５円として決定したものであります。 次に、第１５期の事業計画書についてでありますが、１３ページをごらんいただきたいと存じます。 より会社経営の安定化と経営基盤の充実を図っていくこととしており、具体策といたしましては、列記しております６項目を中心として取り組むこととなっております。 経営内容につきましては、前年に比べ、水稲、麦、大豆など８０．９ヘクタールの作付を見込み、作業受託では７３．５ヘクタールを見込んでおります。 また、環境こだわり農産物の生産にも引き続き取り組むとともに、機械の利用効率を高めることにより生産コストの低減と
作業受託面積の拡大、さらには、野菜の作付拡大などにより経営の安定を図ることとしております。 最後に、１４ページの平成２９年度の予算となりますが、水稲作付面積の増加、また、平成２８年度中に社員１名を新たに雇用したことで、さらに水稲、大豆、野菜での収入を確保していきたいと考えておりますが、本年度も米価の動向が不透明なことから、７，００１万円の予算額としております。 支出におきましては、土地条件に合った肥培管理の実施及び一般管理費の削減等に一層努力し、効率的な経営に努めてまいりますが、社員を増員したことによる労務費や、規模拡大により肥料費を初めとする材料費、農機具等の修繕費やリース料の増額などが必要となりますことから、第１５期の利益につきましては、農業
経営基盤強化準備金繰り入れ前の額として、２７４万円と見込んでいるものであります。 続きまして、報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 最初に、平成２８年度の事業報告及び決算についてでありますが、資料をごらんいただきたいと存じます。
事業報告書の１ページ、２ページは、
公益目的事業の青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークの運営管理事業や体験・交流事業、また、収益事業の公園・緑地の維持管理業務の喫茶・売店運営事業などの概要についての報告であります。 次に、３ページは、青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークの宿泊・遊戯施設の利用者数の状況で、主に週末とゴールデンウイークや夏休みの期間中に集中しており、平日は少なかったものの、ホームページのリニューアルによりタイムリーな情報発信を行うことができたことから、バーベキュー、
テントサイト、釣り等の利用者は増加しました。しかしながら、天候不順によるグラウンドゴルフ大会の中止や少子化の影響もあり、全体の利用者は、対前年比９８．２％の４万８３８人となりました。 ４ページから７ページは、６４カ所の公園や緑地など、指定管理や委託を受けた維持管理業務の内訳を記載しております。 ８ページから１０ページには、これらの事業の収入に係る各種施設収入実績と、市と指定管理との委託業務の契約状況であります。 １１ページは、施設の整備や修繕などに要した主な投資額、１２ページから１４ページは、役職員、役員会、契約に関する当該年度の事項を記載しております。 次に、決算の報告でありますが、１５ページ、１６ページの貸借対照表とその内訳表では、振興会の財政状況が示され、資産合計が９，４０２万６，６５９円、負債合計は５１０万３，５１９円、正味財産合計は８，８９２万３，１４０円となり、負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額の９，４０２万６，６５９円となります。 １７ページから１９ページは、正味財産増減計算書とその内訳表で、当期の営業実績がまとめられております。 経常収益の合計が３，６０７万７，６７１円、一方、経常費用の合計は３，１１４万５，１９６円で、差し引きした当期経常増減額は４９３万２，４７５円で、税引き後の純利益となる当期一般正味財産増減額につきましては、３８３万１，５７５円の利益となりました。 次に、２０ページ、２１ページは財務諸表に関する注記、２２・２３ページは財産目録、２４・２５ページは収支計算書、２６ページは収支計算書に関する注記であります。 最後に、２７ページは、６月１３日に行われた決算監査に基づく報告書であります。 以上が、平成２８年度の決算報告であります。 続きまして、平成２９年度の事業計画及び予算につきまして御説明を申し上げます。 まず、事業計画につきましては、２８・２９ページに記載のとおり、引き続き、恵まれた地域資源を有効に活用しながら、農林業の体験学習や交流活動、情報の受発信、特産品の研究・開発事業等の推進とともに、
公益目的事業に係る各種施設の効果的・効率的活用、公園・緑地施設の維持管理の受託など、定款に定める目的のさらなる充実を図るため、健全な法人運営に努めることとしております。 次に、予算につきましては３０ページから３３ページに、正味財産増減計算書ベースの収支予算書とその内訳表で計上しており、収入となる経常収益の合計は３，５５０万６，０００円、これに対し、支出となる経常費用の合計は３，４６５万５，０００円となります。 以上、報告第８号及び第９号の補足の説明といたします。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 報告第１０号及び報告第１１号について、補足の説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 報告第１０号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告につきまして、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページをお開きください。 ここでは、平成２８年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、
スポーツ振興事業などの報告をまとめております。 次に、少し飛びますが、４ページから１０ページにかけましては、
公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。 また、１１ページには
公益目的事業の収益の内訳で、１２ページから１３ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計表を記載しております。 １６ページからは、平成２８年度の決算書でございまして、１６ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、上段から、現金預金が１，６２６万６，５３３円、未収金が５３万６，２５３円、基本財産合計が５，０００万円、その他固定資産合計が１３３万２，５３５円などで、資産合計といたしましては、６，９１８万６６円となります。 負債の部では、主なものといたしまして、未払金が４２６万７，５０８円、前受金が２１６万円、未払い消費税等が１６９万９，８００円、退職給付引当金が３７２万９，３２２円などであり、負債合計は１，３５６万５，４０２円で、下から２行目の正味財産合計は、５，５６１万４，６６４円となっております。 次に、１７ページから１８ページでは、正味財産増減計算書の内訳表、１９ページは財産目録で、２０ページから２２ページは、財務諸表に対する注記及び附属明細書でございます。 ２３ページから２４ページにかけましては、収支計算書の内訳表でございまして、
公益目的事業と収益事業、そして、法人会計を合わせました事業活動収入合計につきましては、２３ページの中段の１億５，８０６万９，９９８円で、収入から事業活動支出、管理支出及び法人税等支出を差し引きました事業活動収支差額は、２４ページの中段－－右の列にございます－－３５０万３，０２８円の利益となります。また、下から１１行目の投資活動収支差額及び、下から４行目の財務活動収支差額を差し引きました当期収支差額は、３５０万３，０１２円の利益となります。 これに前年度の繰り越しの収支差額－－下から２行目でございますが－－３９３万６，２４４円を加えまして、最下段の次期繰越収支差額は、７４３万９，２５６円となっております。 ２５ページから３１ページにかけましては、正味財産の増減計算書の内訳でございまして、事業ごとに経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用等を記載しております。 次に－－少し飛びますが－－３５ページ以降につきましては、平成２９年度の事業計画及び予算についての説明がされております。 各事業実施計画につきましては、３５ページから３８ページに
公益目的事業を、次の３９ページには、収益目的事業及び財源を記載しております。 次に、平成２９年度の予算につきましては、４２ページから５３ページの範囲で書かれておりまして、収支予算書といたしまして記載されておりまして、公益財団法人としての会計基準によりまして、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。 まず、予算規模につきましては、４２ページの中段に一般正味財産増減の部の経常収益合計を、右の列合計のとおり、１億５，５０４万７，０００円、４３ページの中段、経常費用合計を１億５，４０４万７，０００円としております。 その内訳につきましては、４２ページ、上段に記載のとおりで、経常収益の主なものは、事業収益が－－右の列のとおり－－６，６４８万２，０００円と、受取指定管理料含む受取補助金等が８，５３２万８，０００円となり、収益全体の５５，０％を占めております。 次に、支出の会計ごとの内訳でございますが、４３
ページ、中段左から２列目のとおり、
公益目的事業会計の１億３，１７９万８，０００円と、中ほどの列、収益事業等会計の合計１，７８１万２，０００円と、法人会計の４４３万７，０００円となっております。 続きまして、報告第１１号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告についての補足説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページ、２ページは平成２８年度の事業報告で、文化・
スポーツ振興に関する
公益目的事業及び収益事業の報告を取りまとめております。 ３ページから７ページでは、管理いたしております各施設の月別の利用状況及び事業計画と実績の対比を記載しております。 １１ページから１６ページまでは、平成２８年度の決算書でございまして、１１ページは貸借対照表で、資産の部では、主なものとして、上段から現金預金が４４７万１２２円、未収入金が３９万１，５７６円、基本財産合計が７，５００万円などであり、資産合計が７，９８７万２９４円であります。 負債の部では、未払金が１８７万１，２９０円、預かり金が４８万８，８６２円であり、負債合計が２３６万１５２円であります。これに指定正味財産を加えた正味財産合計は、７，７５１万１４２円となっております。 次に、１２ページから１３ページでは、正味財産増減計算書及び内訳表、１４ページから１５ページは、財務諸表に対する注記及び附属明細書であり、１６ページでは財産目録が報告されております。 １９ページ以降につきましては、平成２９年度の事業計画及び予算について説明がされております。 各事業実施計画につきましては、１９ページから２２ページにかけて、文化振興及び
スポーツ振興に関する
公益目的事業並びに収益事業の概要を記載しております。 平成２９年度予算につきましては、２３ページから２７ページにおきまして収支予算書として記載されており、予算規模といたしましては、２３
ページ、中段の経常収益合計を９，２３３万６，０００円、２４
ページ、中段に移りまして、経常費用合計を９，３１５万２，０００円としております。 その内訳でございますが、主な経常収益は、２５ページ上段の市からの施設管理受託事業収益が５，４４３万円であり、収益全体の５８．９％を占めており、自主事業収益は２，１２３万９，０００円で、収益全体の２３．０％を占めております。 経常費用につきましては、２５
ページ、中段右の列の事業費が９，２２７万４，６４０円で、２６ページ、１行目の右の列の管理費が８７万７，３６０円となっております。 なお、２５ページ、２６ページでは、会計ごとに経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用等をまとめており、２７ページでは、その詳細を記載しております。 以上、報告第１０号及び報告第１１号の補足説明とさせていただきます。 御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（的場計利） 報告第１２号について、補足の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料１ページ、平成２８年度の事業報告であります。 下段に
株式会社あいコムこうかの状況がまとめられており、第６期の決算では、市と連携して
音声放送端末機を設置する地域情報化基盤整備事業が、平成２８年度をもって市内全ての地域をカバーして整備を進めたこと、また、今後の安定的な経営を目指し
中期ビジョンを策定されたところであり、現在、その計画の実行に努力をいただいているところであります。 資料２ページの（２）財産並びに損益の状況についてであります。 売上高は、平成２７年度と比べ約２，９００万円増の６億３，６９６万３，０００円となり、営業利益では、営業の促進や計画的に工事を施工したことにより、平成２７年度、約６，９００万円の損失であったものが、約１，４００万円の利益となり、経常利益では、経常外収益等を合わせ約１，８００万円の黒字へと、また当期純利益は、平成２７年度、約６，１００万円の損失であったものが、約１，４００万円の黒字へと転じました。 以下、２．平成２８年度活動報告及び実績、３．対処すべき課題については、項目ごとに実績や課題をまとめているほか、３ページの４．主要な事業内容から、４ページの９．会社役員に関する事項までは、ごらんをいただく内容のとおりでありますので、説明を省かさせていただきます。 続きまして、５ページ、平成２９年３月３１日現在の貸借対照表であります。 まず、表左側の資産の部のうち、流動資産は平成２７年度より約３，０００万円増の１億８，４３５万７，８３３円であります。 その主な内容といたしましては、現金預金が８，８３９万６，３５３円、利用料の売掛金が５，００９万７７１円、工事に伴う部材の棚卸資産が１，４３８万５，５２０円、未収入金につきましては３，０８２万７，３７８円で、その内訳は、受託料収入や支障移転に伴う補償金などであります。 次に、固定資産では、リース資産において平成２７年度より約５，４００万円減の９，９６４万６，０４０円となっております。 これは、宅内に設置しておりますＨＧＷやＤ－ＯＮＵと呼ばれる機器の減価償却の減少によるものであり、資産の部合計は、平成２７年度と比べ、約５，８００万円減の４億１，６２１万１，１２４円となっております。 一方、負債の部につきましては、流動負債が平成２７年度より約９，３００万円減の１億８，８８２万９，７８４円であり、その主な内容につきましては、１年以内に返済予定の長期借入金が２，４６０万円、外注工事等に伴う業者などへの未払金が９，１７３万４，７５０円、リース債務が５，５７７万４，５４８円、未払い消費税等が８３２万６，１００円であります。 固定負債では、長期借入金が７億６，４００万円、長期リース債務が５，１０６万１，３１１円となり、負債合計は、平成２７年度と比べ、約７，２００万円減の１０億３８９万１，０９５円となっております。 また、純資産の部につきましては、資本金が３，０００万円、利益剰余金がマイナス６億１，７６７万９，９７１円、純資産合計はマイナス５億８，７６７万９，９７１円となり、負債及び純資産の合計では、４億１，６２１万１，１２４円となっております。 次に、６ページは、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの
損益計算書であります。 事業原価は、平成２７年度より約４，８００万円減の４億９，８０７万６，３２４円となっており、その内訳は、材料仕入れに係る材料費が約１，８００万円、賃金などの労務費が約７，６００万円、外注工事費や上位接続料などの経費が約４億２００万円などであります。 また、販売費及び一般管理費は、平成２７年度より約７００万円減の１億２，４０８万７，６７１円となり、売上高の６億３，６９６万３，０７５円に対する営業利益は１，４７９万９，０８０円となり、経常利益が１，８７６万７，６７６円、税引き後の当期純利益が１，４６５万２，７４９円となっております。 次に、７ページは
株主資本等変動計算書、８ページは個別注記表、９ページは
監査報告書となっております。また、１０ページは、平成２９年４月１日現在の会社概要となっております。 次に、１１ページから１２ページにつきましては、平成２９年度の
経営計画方針であります。 平成２９年度末での契約種別累計目標として、音声放送が有料・無料を合わせて２万１，１００件、光テレビが７，８８０件、インターネットが５，２８０件、ケーブルプラス電話が８，５４０件となっております。 次に、２．今後の課題、３．平成２９年度計画と課題解決に向けての項目で、平成２９年度は、昨年９月に策定された
中期ビジョンを基本に、加入者獲得に向けた再営業や解約防止対策を行い、番組改編による放送内容の充実や経営課題・重点施策を定める中で計画的な進捗管理に取り組み、目標を達成するための方針が示されております。 １３ページは、平成２９年度の損益計画であります。 収入の部では、再営業による事業収入の伸びやケーブルプラス電話加入促進によるその他収入の伸びなどの見込みにより、平成２９年度の収入合計は、約６億４，７００万円となっております。 また、支出の部では、製造原価において、これまで
株式会社あいコムこうかでは宅内工事のみの施工でありましたが、市が行っておりました引き込み工事を一体的に施工することによる材料仕入高の増加や減価償却費の減少により、当期原価では約４億９，３００万円を見込まれており、一般管理販売費においては約１億１，９００万円を見込まれ、営業利益として約３，５００万円が計上されております。 なお、資金収支では、平成２８年度決算において、わずかでありますが、経常利益が黒字となりました。しかしながら、市の貸付金元金償還の延伸を行ったことで一定の運転資金を確保した経営となっており、当該年度も経営体質の強化改善等を引き続き図る中で、
中期ビジョンを基本とした安定経営に取り組まれることとなっております。 以上、報告第１２号の補足の説明とさせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分といたします。 （休憩 午前１０時５９分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、報告第６号 平成２８年度甲賀市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第６号の報告を終わります。 次に、報告第７号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 １２番、小西議員。
◆１２番（小西喜代次） それでは、報告第７号
信楽高原鐵道の経営状況の報告について、６点にわたって質問いたします。 一つ目は、先ほどの報告の中で、文書にもありますが、全国３２の鉄道事業の第三セクターの中で、８社が黒字だというような報告をされました。 そういう点では、この８社についてさまざまな教訓を吸収され、また学ばれているんではないかというふうに思うわけですが、その点で御紹介いただけるような点があればというふうに思いますのと、そのうち８社の中で
上下分離方式をとっているのはどの程度あるのかということについてもお聞きしたいというふうに思います。 それから、二つ目に旅客数の減少について御報告がありました。 行事等の
リサ・ラーソン展等々のイベントの件についてはわかるわけですが、昨年は定期の減についての報告がありました。１日４１人ということで、これは人口減少による生徒数の減少というようなことでもありましたが、信楽高校のいわゆる定員数の減ですね、この辺についてどのように反映しているかについて、少し詳しく御報告もいただきたい。単なる人口減少だけじゃなくて、その部分が非常に大きいのではないかなというふうに思っているわけですが、その点についても御報告いただきたいというふうに思います。 それから、目標を１億円にされたというようなことでもありました。 そういう点で、生徒数の減少や、それから大きなイベントがないというようなことで、その１億円の根拠ですね、それをどういうぐあいに目標として掲げられたのかということについてお聞きしたいというふうに思います。 あわせて、そういう点では予想された減少だというようなことだと思うんですが、そういう点での具体的な対応策、これについてどういう方向性を持っておられたのかということもお聞きしたいというふうに思います。 それから、黒字の要因について、二つ御報告がありました。 一つは、燃料代が下がったというようなことでもありましたし、それから節減効果が反映しているというようなことでもありました。確かに、前年度との評価表を見ますと、経費のところでは６１２万円節減されているというようなことでもありましたが、その節減の主な内容について何が大きく減ったのかということについてお聞きしたいというふうに思います。 それから、もう一つ、黒字の要因のところで、８ページの表を見ますと、いわゆる運輸雑収というところで８８７万円ふえています。 これは文書のところでは、
信楽高原鐵道、市のいわゆる委託業務がふえたというようなことになってるわけですけども、どういう業務がふえたのかどうかですね、保守・管理業務委託費がふえたというふうに書いてありますけれども、どういう内容がふえたのかということについてもお聞きしたいというふうに思う、ふえたその要因もですね、あわせてお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 何点か御質問をいただきました。 まず、１点目の８社の部分でございます。 全国第三セクター４０社というところの中で、８社につきまして、ちょっと今現在、資料がございませんので、大変申しわけございません。 ただ、内容といたしまして、８社の利益のあったところにつきましては、
上下分離方式をとっているというところで理解をしてございます。 それから、信楽高校の関係でございます。 信楽高校の関係では、一応、本年度は２１８人から２１３名の生徒が減ったというところでございますけども、御質問の定期の人員の減というところにつきましては、私どもの理解しておりますのは、信楽在住の生徒がふえて、この定期の部分が落ちたと、こういう理解をしてございます。 それから、１億円の目標でございますけれども、これにつきまして事業報告等を見てみますと、やはり普通利用客でのマイキー列車の需要が本年度はそれがなかったということ、並びに団体利用客の減少並びに定期代利用者の減少というところで１億円の目標が達成できなかったというところでございます。 それから、黒字の部分での節減の効果、これは私ども理解しておりますのが、燃料費、光熱費の節減が大きく関与したというふうに考えてございます。 それから、６点目のほうの保守・管理業務でございます。 保守・管理業務につきましては、私どもが委託として、ちょっとこれ数字が上がっておりませんけど、６，０００万円程度の保守を委託をしておると、施設委託をしておるというところでございまして、その内容につきまして、ちょっと申しわけございませんけども、今、資料のほうがございませんので申し述べることができませんが、安全管理の中での業務というところでございます。 済みません。８社の中の上下分離は、ＳＫＲを含め２社でございます。訂正して、おわび申し上げます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） あくまでも市の立場で、若干、今の点で補足をさせていただきますと、三十数社、地方鉄道があるわけなんですが、いわゆる通常の鉄道運行によって、私が知る限り通常に黒字になっているというのは、まずないんではないかというふうに思っております。 いわゆる特殊要因がありまして、例えばレールを大手の鉄道事業者に貸しているような事例があったりとか、あるいは我々のように、こういう上下分離をやっているというふうなケースであるとか、やはりそういう特殊な形がないと、なかなか三セク鉄道で黒字というのは、まれではないのかなと。 もともとが、ＪＲから分離しますときに、絶対に黒字経営は無理だという前提で、１円で資産が譲渡されているということがございますので、現実的にはそういうふうな状況ではないかというふうに思っております。 ですから、市の立場で言えば、やっぱり鉄道事業だけで黒字経営というのは、なかなか難しいので、やはりほかの民間の鉄道事業者もそうなんですが、やっぱり附帯事業をしない限り、トータルとして会社を黒字にするような方向を持っていかないと、ただそれだけで黒字ということになれば、嫌でも運賃の値上げというような話になってしまいますので、そうすれば逆にまた客離れを起こすということになりますので、今の黒字の特徴という話ではございましたですが、やはりそうした附帯事業をどんどん取り入れる中で経営をしていくということが求められるんではないか、そんなふうに思っております。 以上、補足とさせていただきます。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 済みません。６点目の黒字の保守点検委託業務の主な内容でございます。 車両の故障によります増というところでございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆１２番（小西喜代次） 私も、第三セクターになぜなったかというのは、今、副市長が言われたようなことで理解もしていますし、むしろ黒字にならないから国鉄は手放して、それを第三セクターとして維持をしていくと、そこに公の役割があるんだということは前提の話をしてたんですが、お聞きしたかったのは、全国で黒字を出していると。 そういう点で、その黒字から何をこの
信楽高原鐵道に生かそうかというようなことが、そういう姿勢が大事ではないかという意味で質問したので、誤解をされないように、ひとつお願いしたいというふうに思いますのが一つ。 それが一つとね、それから１２ページのところで、いわゆる受託業務の関係で文書があります。下から十数行目で会社運営面ではというところで、収入のベースである運賃収入の減少を勘案した中での厳しい運営が求められたことから、この次ですね、甲賀市からの受託収入の鉄道施設維持管理費を基本に、この基本ということですが、経常経費の節減に努め、臨時的経費云々かんぬんというふうになって、今年度においては経常利益を確保することができましたという文書になっているんですね。 これは、２９年度の事業計画ということですけど、前年度を振り返って、このことについては評価をされてるわけですが、黒字にするのに、この経費を基本にという、そういう考え方なんでしょうかどうか、その点についてもう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 市の立場でお答えをさせていただきますが、これ受託収入といいますのは、専ら市からの話でございますので、その施設を維持し鉄道を運行する中でのそういう経費を節減する以外には、特に今までのところは関連事業として、そういう大きな附帯事業をやってるわけではありませんので、そこの中で節減できるものは大いに節減しようということでやっているんだと、こういうものでございます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 ５番、竹若議員。
◆５番（竹若茂國） 今の小西議員とちょっと重なるところがあるかもわかりませんが、お願いしたいと思います。 まず、私、このＳＫＲの報告を受けまして一番最初に感じたことは、黒字が出ている－－、４３０万円余りの－－ということでお聞きしています。 ただ、この黒字は、先ほども出ておりましたが、上下分離でやってるから黒字ということであって、これは市が持っている車両、地べたの話、線路の話とか維持管理を全て入れたら完全に赤字になんですよ。だから、そこをきちっとＳＫＲのほうで認識をしていただいているんかどうかということやと思うんです。ただ単に自分たちのやっている営業部分での黒字だけ出たらいいということじゃなくて、全体でどういうふうに市がそれをカバーしているか、じゃその中でどういうふうに経営していったらいいのかということをやはり考えていかないといけないと思うんです。 その中で、今、実績と計画を見せていただいている中で、このマイキー列車でかなり人がふえたということです。ことしは、ないのはわかってますよ。あと、生徒の数もだんだん減ってくるというのもわかっている。これは初めからわかっていることなんです。そのわかっていることがあるのにもかかわらず、それに対して対策が十分とれてない。これで４００万円余りの黒字が出たから、そんでいいのかみたいな感じの報告書になっているような気がするんです。 ですから、もっとね、積極的なものが必要ではないかなというふうに思うんです。周りのいろんな事業やなんかに重ねながら仕事を、運営をしていただいております。信楽焼の中でいろんなイベントをやっていただいていますから、お客さんもたくさんあると思うんです。もしそれがなければどうなるのかということで、もっともっと積極的な高原鐵道としての経営方針を出していただく必要があるのかなと。目先のことだけだけじゃなくて、長期的にどうしていくのかということもやっぱり考えていただくことも大事かなと思うんです。 例えば、前にも言うてましたように、やっぱり
信楽高原鐵道が、ああやって貴生川からずうっと信楽まで山の中を走りますし、高原としては、京都、大阪のほうから来る方は非常に環境がいいということです。 そういう意味で、春夏秋冬の四季を生かした列車の運行をするということも含めながら、春夏秋冬の四季を生かしたとなると、これは長期的に対策をとっていかないとできないというふうに思いますし、そういう意味で、もっともっと積極的な経営方針を出していただくというようなことが大事かなと思う。その辺、いかがでございますか。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 議員仰せのとおりに、こういった部分の中で経営が安定しているというところではございませんし、やはり経営基盤を確立さすという意味では、先ほど申しました日本遺産、これを一つの契機として観光誘客を持ってくると、こういうことに市も協力をしながら、しっかりした形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆５番（竹若茂國） ありがとうございます。今、日本遺産の関係もできました。この計画書をつくられた、２９年度の計画書を見てる限りでは、この日本遺産とかいうのが全く入ってきていないと思うんですよ。その辺、計画書をつくられた段階と日本遺産の認定を受けた時期の差があるのかなと思うんですけれど、当然、そういうことも必要なんですけど、私の言いたいのは、もう少し高原を生かした鉄道の運営ができひんかなと、営業ができひんかなというふうに思うんです。 やっぱり紫香楽宮跡もありますし。
○議長（的場計利） 竹若議員、質疑ですので、余り個人の意見を入れないようにお願いします。
◆５番（竹若茂國） やはり、ああいう線路の周辺の自然を生かしていこうとすると、もっと山のいろんな花、四季の折々な花があります。そういう意味では、もっともっと桜の木なんかも植えながら。
○議長（的場計利） 竹若議員、今、申しましたように、できたらそれは一般質問等で意見を言ってください。質疑ですので。
◆５番（竹若茂國） そういうことをしていただくのがどうやろうということで言ってるわけでございます。どうでございますか。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 車窓からの景色とか、そういった部分につきましても当然必要な事柄であるというふうに考えてございます。 特に、山の中へ入ってしまうというような状況の部分もございますし、安全上ののり面の部分もございます。そういった部分を総合的に勘案して、やはり来ていただける、来ていただいても再度来ていただけるような
信楽高原鐵道に持っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第７号の報告を終わります。 次に、報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 ２４番、土山議員。
◆２４番（土山定信） それでは、
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質問いたします。 本会社は、旧甲賀町においても、甲賀市においても大変ありがたい会社でございます。この企業さんが頑張っているおかげでですね、甲賀町全体の農地の景色が維持されているとさえ思っています。 なお、今回の部長の報告にもありましたようにですね、この会社はですね、甲賀市から特に委託を受けてない、繰り入れというか、お金が流れていないのにもかかわらずですね、この会社は取り崩してですね、配当金を出しているという大変すばらしい会社であって、このような会社に質問することは何もないというのが本来かもわかりませんが、お互いにですね、こういうふうな会社こそ議会と緊張感を持ち続けていきたいと思いますので、一部だけ質問させていただきたいと思います。 本決算の報告書の５ページですかね、部長の説明、また市長の説明等もございました。この機械の販売、固定資産売却損というとこです。５ページの５行目のですね、売却損というところが少し気になりました。物を売って、その会社が損したんだよというところでございます。 市長からは、何か逆に農機具を売ってですね、配当金をいただいたようなちょっと説明もございましたが、それも「あり」やと思いますけど、その件も含めまして、この機械はどういうような機械を、農業機械というのはわかってますけど、どういうような機械を売って、何ぼで売ってですね、それでその償却損を出したか、償却を落とさなんだということなんですけど、その辺も含めてですね、説明いただきたいと思います。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 御質問にお答えをさせていただきます。 この
有限会社グリーンサポートこうかの経営報告については、同様の時期に同様の報告をさせていただいておりますので、繰り返しの答弁になろうかと思いますけども、御容赦いただきたいと思います。
有限会社グリーンサポートこうかの経理の処理方法につきましては、圧縮記帳の積立金方式というのを採用させていただいております。これは、農業法人等、たくさんの補助金をいただくような法人について、通常、採用をしている方式でございます。 この方式は、補助金で購入をさせていただいた固定資産の減価償却につきましては、一般的な定額で落としていくような方法を用いず、補助金で買った補助金額を上限といたしまして圧縮積み立てというのをさせていただいておるものでございます。 今回、その積み立てておりました、これは一番最初に購入した汎用コンバイン－－麦とか大豆も一緒に刈れるようなコンバインでございますけども－－それの補助金の相当額を圧縮積立金をしておりましたので、今回、売却したことにより、その固定資産の売却損を計上させていただいているもんでございます。 当初の圧縮額につきましては、これも１０ページの機械圧縮額というところで載っておりますとおり、１，０１６万５，３３４円－－これが圧縮した額でございまして－－残り１３０万円余りは減価償却をしておったんですけども、下取り価格につきましては６５万円ということで、消費税を４万８，１４８円、それを除いた分、そこから差し引いた額をここに計上させてもらっておるというようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 当然、当初の決算報告書も確認をさせていただいて、補助金につきましては営業外収益というところに当然計上させていただいておりますし、税法上、認められたこういう制度でございますので、今回、議会の報告に当たっても税理士にも確認をして、グリーンサポートこうかの監査、税務署等の指摘もないことから、適正に処理させていただいている案件だというふうに認識してございます。
○議長（的場計利） 土山議員。
◆２４番（土山定信） それじゃですね、我々ちょっと聞きなれん圧縮という言葉がございました。補助金をもらってから、それを圧縮してしまって、機械を買うときには償却を落とさないよ、それは補助金は国から国庫金をいただいて、補助金をいただいて機械を買って、それを償却に持っていきゃ、それは国民誰でもですね、二重に取っているようになって、圧縮というのはある程度理解はできるわけなんですけど。 よく部長の説明で違反じゃない、違法じゃないよということは納得しましたが、一般の我々市民から見ると、国から補助金をもらって、１，０００万円からするコンバインを１４年ぐらい使っとって、それを処分したよと。６５万円で下取りしてまいりますよと。その６５万円も、何か国から補助金をもらって買ったお金は６５万円でいいのかなと思うのと、プラス、それをですね、決算時期になって、そこそこ利益が上がっているから、９００万円を償却損で落としてしまおうという発想がですね、なかなか圧縮ということが理解できていませんので、一般の市民から見ると、恐らくそういうようなもんかなと思われてしまいますけど。 そこをですね、再度念を押したいのは、法的に税務上、この手法で間違いないとおっしゃっていただけたら、私はこれで。もう一度確認をしたい、一般市民からしたら理解できないような話ですので、確認だけさせていただきたいと思います。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 先ほども答弁させていただいたように、これは間違いない処理の仕方であるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） 報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、ページ２ページをお願いします。 ２８年度の作付等の実績があります。作業受託の中で、麦の刈り取りが４２．９ヘクタールから２８．２６ヘクタールに大きく減っております。その理由について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをさせていただきます。 ずっと昨年来よりも受託をしておりました上野地区の麦があるんですけども、昨年度は集落のほうで機械を購入されて集落のほうで作業をするということになりましたので、その面積が受託できなかったということで、面積としては１６ヘクタールほど減っておるということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 ５番、竹若議員。
◆５番（竹若茂國） それでは、報告第８号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、質問させていただきます。 この事業の関係は、もともと、だんだんと山奥のほうの土地が荒れてきて、放棄地がふえてしまうと、このままほっといたんでは。何とかやっぱりしていこうということで、皆さんが立ち上がっていただいて、今、このような状況で、実績を見せていただいていると、非常に頑張っていただいているなあというふうに思っておりますが、ただ最近、その当時と事情は大分変わってまいりまして、社会情勢を見てみると、甲賀市の中でも法人をつくって、みずからが経営していただいているところがたくさんございます。 そういう意味で、ここまでやっていただいているのであれば、やはりもうひとり立ちしていただいて法人化でやっていただくという方向に行くべきではないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをさせていただきます。 有限会社として、法人として、経営としては一生懸命頑張っていただいておりますので、安定しているかなというふうに思います。 特に、つくりにくい水田等を、耕作放棄になっているところを、あえて引き受けてやっていただいているということで、なかなかつくりにくいところもありますので、作業自体には御苦労をいただいているということを考えております。 自立という面では既にしておるんですけども、市として資本を当初に出させていただいた中での成り立ちということがありますので、その事業目的を推進していくためには、このような状況の中で安定的にしていく中には、市のバックがあるというこの安心度、信用度というのが、この会社にとっても大きなところがあるかなということで、現在のところは、しばらくはこの状況を続けていかなければならないのかなというように考えているところでございます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆５番（竹若茂國） 確かに、おっしゃるとおりだと思うんです。こういうところが頑張っていただいているから安心して農業もやっていけるんだろうというふうに思いますが、ただ、やはりどこかで切りかえていく必要があるというふうに思います。私は、これからまた今後もこのことについては質問をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第８号の報告を終わります。 次に、報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） 報告第９号
一般財団法人土山町緑の
ふるさと振興会の経営状況の報告について、質問をいたします。 これ、一般質問でもやってまいりました。この間、バンガローや、さらにトイレの改修・補修等をされております。オートキャンプ場も、お客も大変喜んでおられる、敬意を表するものであります。 その上に立ってですが、ここの９ページですが、施設別収入で見ますと、施設別収入も２７年度と比べてふえております。また、今年度－－平成２９年度、屋外舞台、これも撤去されるというふうに聞いておりまして、そのようになっております。 その上で、展望台ですね、並びに水車についても質問してきましたが、今後、この青土ダムエコーバレイのそういう備品と施設についての年次計画等は持っておられるのか、その点について、特に展望台とか水車等についてのお考えについてお聞かせ願いたい。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問にお答えをいたします。 まず、年次計画がございまして、今、御質問の水車・展望台等につきましては平成３０年度で廃止も含めた検討をしてまいるというところでございます。 特に、水車のほうにつきましては、前回の一般質問でも話をさせていただきましたとおり、上流の水が枯渇していると、こういうことでございますので、新しい理事長さんも新任をされましたということで、８月末に協議を、第１回目の協議をさせていただくということになってございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆２１番（安井直明） 水車はやむを得ない。ただ展望台は、御承知のように、基礎はコンクリートでできております。上屋については、確かに問題があるかと思うんですが、あそこ見晴らしも非常にいいわけです。土山の「うぐい川」の桜等も観光客が非常にふえております。「うぐい川」に観光バスも入ってですね、非常に盛況であります。 土山のあの場所は、非常に山々も見えて、湖も－－青土ダムから非常に景色のいいとこですので、ぜひ基礎、展望台の基礎はしっかりしてるわけですから、上屋だけの問題ですから、通路も含めてですね、ぜひ整備していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問にお答えをいたします。 展望台のコンクリートの部分でございますけれども、これにつきましては強度的な部分も配慮しながら、今、議員のおっしゃったとおり、風景も含めた形で存続をするのかしないのかを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第９号の報告を終わります。 次に、報告第１０号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１０号の報告を終わります。 次に、報告第１１号
公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１１号の報告を終わります。 次に、報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、大きく４点についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、当会計年度の事業概要については、先ほどの説明にもありましたように、甲賀市の
地域情報基盤整備事業が基本的には市内全域を網羅するということになりました。その結果、収支的にも、これをもって黒字化を迎えるに至ったと総括をされています。 そこで、二つお尋ねしたいと思うんですが、音声端末及び光テレビ、インターネット、光電話の加入数は、当初の目標から見て、現在、どういう状況になっているのかというのが１点。 それから、二つ目は、２ページの上段に損益概要があります。その損益概要を見ますと、第６期、平成２８年度、ようやく黒字に転じたことが先ほどの説明でもありますように、指標で示されているとおりです。 お聞きしたいのは、ことしの３月時点での見込み値よりも伸びているということなんですが、その伸びている要因はどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。 大きな二つ目は、当会計年度の重点でもありました、いわゆる再営業ですね、再営業なんですけれども、費用対効果といいますか、いわゆるお願いをして、どれだけ経費がかかって、実際にどれだけ契約をかち取ったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 大きな三つ目は、平成２９年度の
経営計画方針についてなんですが、一つは、１１ページの営業獲得目標の数字が示されています。その示されている数字は、２７・２８は実績ということで認識をするということだと思うんですが、それで２９以降は当然のことながら目標値ということです。 この場合にね、ちょっと確認なんですけれども、昨年の９月に策定をしました、いわゆる
中期ビジョン、それから去年の１２月に報告がありました第６期の事業中間報告書、そこに示されている数字と若干違いがある、相違しているわけなんですけれども、その整合性はどういうふうに見たらいいのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、それとも若干絡むのかもわかりませんけれども、承諾はしているけれども未設置というのは現在どれだけあるのか、お尋ねしたいと思います。 大きな三つ目は、何よりも甲賀市との連携が鍵ということで、あいコムこうかのほうでは示されているわけですけども、今後の目標について甲賀市として、この目標については、いわゆる合意をしているのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。 それから、四つ目は、以前にもお聞きしましたけれども、解約の防止及びお客様離れ、それから同じことですけども、満足度向上と、こういうところに力を入れていかなければならないと、こういうふうにおっしゃってたわけですけれども、もしわかれば、その件数、それから、その打開の取り組みについて報告いただければ、ありがたいなというふうに思います。 大きな最後、四つ目ですけれども、ようやくというか、ようやく黒字、借金を返すということは、とりあえず凍結した上で、とりあえず黒字に転換をしたということで、前進への期待をするわけですけれども、会社役員に関して１点お尋ねしたいと思います。 開局５年を迎えて、この間、立ち上げ時の役員体制というところから今日まで、かなり役員体制が入れかわっているように思います。一般的に言って、経営の安定化を図るということからすると、役員体制をやっぱりきちっと確立するということも一つの方策だというふうに思いますけれども、この点について市としてはどういうふうに考えておられるのか、以上、大きく４点－－細部もありますけれども－－お尋ねしたと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 大きく４点で、細かい点もありますが、回答漏れ等がないように、できるだけお答えをさせていただきたいと思います。 １点目でありますが、当初目標から見た各テレビであったりインターネット、光電話の加入件数の達成率ということであります。 当初、会社設立時に経営計画として上げてきた当初目標の数値については、一定、達成目標数と現時点の達成率は、ほぼ達成できたのではないかというふうに考えております。 現在、具体の数字をちょっと持っておりませんが、第５期の報告時点で比較をさせていただきますと、
音声放送端末機が約９３％、目標に対して９３％であった。テレビにつきましては、目標に対し約８０％、インターネットにつきましては１０８％、いわゆるケーブルプラス電話についても、目標を超して１０１％ということで、計画を上回っているという状況でございます。 それと、３月末時点のいわゆる決算見込みと現時点の決算報告との、いわゆる約１，０００万円程度の伸びの理由ということであったかと思います。 これにつきましては、これまで市がそれぞれのお宅までの引き込み工事ということは、市がまとまって工事を発注しておりましたが、一定、２８年の１２月をもって甲南エリアまでの工事が終わりましたので、その後につきましては、いわゆる転入であったり再営業に係る引き込みということになりましたので、戸数が極めて少なくなっておりましたので、それにつきましては、あいコムこうかが、これまでの宅内工事に市が行っておりました引き込み工事を一体工事として、いわゆる顧客の方の工事日程等が調整しやすいようにという形の中で、引き込み工事と宅内工事を一体工事に昨年１２月から進めております。それに伴います工事費の売り上げの増加、それと、先ほど申し上げましたが、電話加入であったりインターネットの加入者が伸びたことによる売り上げの増、それと、一方では費用といたしましても、当然、一体工事をしておりますので、その製造原価に係る費用等がふえておりますが、最終差し引きとして１，０００万円が増になったというところが要因であるかというふうに分析をいたしております。 大きい２点目、再営業と費用対効果ということで御質問をいただきました。 市と連携する地域情報化の基盤整備事業が、一旦は全地域をカバーできるような工事が進んだということで、その後につきましては、再営業に重点を置いて取り組みをされております。 それぞれの再営業に係ります内容につきましては、一定専門の職員派遣等々で、いわゆる専門知識を持った営業職員を雇用しながらというところでありますが、そうした部分で再営業をかけた結果、いわゆる戸数じゃなくて契約の単位、例えば、インターネット、テレビ電話、それぞれを一つの契約単位といたしまして約２，８００件の契約がとれたということでありますので、それのための営業経費－－今、申し上げました外部委託によります営業経費などによりますための諸経費は、ちょっと、今、数字をすぐに申し上げられませんが、そうしたことの費用は当然かかっておりまして、その２，８００件が単年度で差し引きゼロになるわけではございません。今後、２，８００件の契約を継続いただくことで収入増につながるものというふうに考えておりますので、長期間の視点の中で費用対効果があらわれてくるものというふうに考えております。 それと、３点目の２９年度の
経営計画方針の中に示しております営業獲得目標の数値について、その誤差、
中期ビジョンとの誤差というところでございますが、公共施設であったり企業・事業所の件数を含まずに
中期ビジョンへ計上をしております。今の経営方針の中では、公共施設が６００件程度、また企業・事業所の１７０件程度の件数が経営方針の中では含まれておりますので、そのことで差異が出ているというところでございます。 それと、未設置、いわゆる承諾をしているけども、まだ工事が終わってないところはどれぐらいかという御質問ですが、件数自体は、本年７月末現在で、光テレビにつきましては２７件、インターネットが２５件、光電話が３０件という形となっておりまして、申し込みをいただいた方の設置率としては、約９９％という形になっております。 残る未設置世帯につきましても、順次、工事が進められているというところではあるんですが、その未設置の大きな理由については、いわゆる転入・転居等の随時増加というところが大きいのが現時点での状況でございます。お客様の都合に合わせたところが大きいかなというふうに思っております。 それと、甲賀市との連携が鍵というところで、目標値については合意の上なのかという御質問であったかと思いますが、取締役会、また株主総会等に提案される資料につきましては、市には事前レクをいただいておりまして、その中で協議をしておりますので、案としては合意をしているというところでございます。 それと、解約防止とお客様離れ等々は、どういう形で力を入れているのかというところでありますが、一つといたしましては、これまでお客様窓口というのが営業部門と、いわゆる料金徴収であったり顧客管理というのが二つの部門に分かれておりまして、問い合わせや相談内容等においては、二つの部署で違う者が担当していたというところがございますので、そうしたことについては、平成２８年度中にお客様窓口を新設して、ワンストップ化を図るということに努めているほか、平成２９年度に入ってからでありますが、ＮＨＫの料金の一括徴収、いわゆる、これは割引を含めて、そうしたＮＨＫと連携をとりまして、料金の中に取り組むことでＮＨＫ料金が割安になる－－最大で年間２，４００円というふうに聞いておりますが－－そうしたことの取り組み、またお客様の家でサポートをするときの、例えばインターネットのふぐあいであったり、そうしたことの相談クーポンを、今後、契約に応じて発行をしていったり長期の加入サービスの割引を設けるなどのことを、現在、素案として検討を進めているところでございますので、そうしたことについて対応をしていくというふうに考えております。 なお、昨年もお聞きをいただきました解約件数につきましては、昨年度だけでいきますと、この解約件数というのは、先ほど言いましたが、サービス数の数になりますので、戸数ではありませんので勘違いを、世帯数ではございません。インターネットと電話とテレビだったら、それで三つという、１軒でも三つという勘定をしますので、サービス数でいくと３６０人のサービスという形になります。 これにつきましては、やはり他社との競合というところがございますので、要因については答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 それと、最後の役員の入れかわりというところでも御質問をいただきました。 株主として、それぞれの会社の代表をもって「あいコムこうか」の取締役に就任をいただいている役員の皆様には、それぞれの組織の都合によるものであるというふうに考えております。また、代表取締役につきましては、御本人の意向も当然ございますが、筆頭株主としての甲賀市の意向が大きかったというふうには思っておりますが、人事に関することでもありますので、これ以上のことは控えさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、激変いたします情報通信業界の中にあって、長期的な展望のもとに会社運営が進められるのが望ましいというふうには考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） 質疑ですので、二、三点だけ、ちょっと再度お尋ねしたいと思います。 その前にですね、先ほどおっしゃったように、営業獲得目標の数値が違うということについては、注書きというか条件ということなんですけれども、これは同じ会社が同じように報告をしているのでね、そこはやっぱりきちっと合わせてほしいなあと。あいコムこうか
中期ビジョンの数字と、それから第６期の中間報告の
事業報告書、これは合うてるわけですわ。合うてるのに最終的な第６期の報告書に違いがあるということですので、もし違いがあるとしたら、それはやっぱり注書きを入れてほしいし、むしろ同じ数値で統一していただきたいな、今後は統一していただきたいなと、それはお願いです。 先ほど言いましたように、再営業で２，８００件ありまして、外注によってそういう効果を得たということです。おっしゃったように、費用対効果という点では、直接的に、今、入れたお金もさることながら、今後のことを含めると、当然、費用対効果があるということなんですが、お聞きしたいのは、これ一つは、もう再営業、外注による再営業はこんで打ち切られたんかどうか。 それから、外注によって、いわばプロの人たちが営業行為をしたら２，８００件の新たな契約をとることができたと。いわゆる、あいコムの社員の皆さんが、営業部の皆さんが、そういうことに対してどういうふうに、わしらにはできんことやということなのか、いや、やっぱりそこからどういうふうに学んでいくのかということも非常に大事なことやなというふうに思いますので、今後の再営業ということについて、どういうふうに考えておられるのかということを１点お尋ねしたいと思います。 もう１点は、先ほど、今後のこと、目標とのかかわりもありますけど、いわゆる市内全域を網羅する情報基盤ができて、ほぼ目標という点ではいってるわけですけれども、いわゆる地域によってアンバランスもあると、だから再営業をかけているということは理解をするわけですけども、地域的な課題という点で市として認識を、これ、あいコムですけれども、市として認識をどういうふうに持ってはるのか、どういうような課題があるというふうに思っておられるのか、その点だけちょっと確認をしておきたいと思います。 もう１点、最後、先ほどＮＨＫの一括徴収の部分については、もう実際に案内もされて申し込んでおられる方もおいでだと思います。クーポンのことを先ほどおっしゃったですけど、このクーポンはまだ素案の段階なんか、２９年度の計画の中にあるわけですけど、いつごろぐらいから実施される予定なのか、その点３点、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えを申し上げます。 １点目の同じ会社で提出する資料という形の中で統一というところにつきましては、市もかかわっておりますので、その辺については指導、また内容のチェックを市も責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。 それと、再営業につきましては、現在も継続しておられるというふうに認識をいたしております。その一方で、あいコムこうか独自の社員も当然必要でございますが、そうしたことにつきましては、現在、今の再営業については外注をいたしておりますので、それについてノウハウを学ぶ等々の研修を重ねるということで確認をしておりますので、そうした中で対応をしていくということです。当面、これまで営業を行っていたあいコムの社員につきましては、旧施設の撤去に係る手続等々が必要ですので、現時点では、そちらに力を入れているというところで確認をしております。 それと、地域のアンバランスを踏まえての再営業というところでございますが、その辺につきましても、会社設立後、この事業につきましては展開をしておりますが、現時点、土山と甲賀エリアにつきましては、いわゆる営業をしていった時点で、それぞれテレビであったりインターネットであったりという加入が伸びてきたというところがございますが、当初取り組んでおりました信楽エリアであったり甲南、水口につきましては、なかなかテレビ・ネット・電話の加入者が少ないというところで現状も把握をしております。 今後は、再営業によりまして、それぞれ土山、甲賀と同等の加入率の向上を目指しながらしていきたいというふうに考えておりまして、特に２８年度、２９年度は水口エリアを中心に進めまして、３０年度には信楽エリアで再営業を強化していくということも確認をしております。また、甲南地域につきましては、現時点でも、そうしたことの営業に取り組んでおりますので、その辺のいわゆる地域エリアの分析をさらに進めていただきながら、再営業で展開をしていきたいというふうに考えております。 それと、お客様訪問クーポンの件につきましては、現時点では素案の段階でございますので、今後、会社の中で検討を進めて、２９年度中には取り組んでいきたいということで確認をしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆２０番（山岡光広） 最後にですけれども、こういう黒字に転換をしたと、今後もそれを期待するということですので、最後確認しておきたいと思いますけども、甲賀市が「あいコム」に貸している貸付金の返済については、現在、延伸をしているということです。 今のような状況が続けば、基本的には、当然のことながら、その延伸の計画どおり返済計画は実施されると、そういうふうに市は認識をされているのかどうかだけを確認しておきたいと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） トータル７億円の貸付金を行っておりまして、当初、会社からは、５億円につきましては平成３０年度からの返済、また残り追加で貸した２億円につきましては１０年先まで延伸をしてもらえないかというところでありましたが、今、黒字が１，４００万円程度でございましたが、当面はこうした数字を見きわめた上で、できるだけ早い確実な返済計画を立てていただくものというふうに考えておりますので、まず経営努力に力を入れていただいて着実に返済をいただくということに優先して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（的場計利） ほかに質疑もあろうかと思いますが、昼ですので、ここで暫時休憩といたします。 再開は１３時２０分、引き続きこれで行きます。 （休憩 午後０時１８分） （再開 午後１時２０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
総合政策部長より、先ほどの報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告についての山岡議員の答弁に対し、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 先ほど、山岡議員の返済計画に係る部分での答弁の中で、返済額を７億円と申し上げましたが、７億４，０００万円の誤りでありますので、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（的場計利） それでは、報告第１２号について質疑を続けます。 ５番、竹若議員。
◆５番（竹若茂國） 報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、質問いたします。 先ほどからも論議がありましたとおり、私は、今、数字的には黒字ということになっていますけど、実質は黒字でないというふうに思っています。そういう意味で、まだまだ十分な、ひとり立ちができているものではないというふうに思っています。ただ、このあいコムについては、やっぱりまだまだ甲賀市としても育てていく必要があるだろうというふうに思います。 そういう意味で、今、甲賀市でいろんなＩＣＴを進めようとしておられますが、特にタブレットの関係とか、Ｗｉ－Ｆｉの関係とか、そういうふうな関連のもので私はあいコムも事業参入できるところがあるというふうに考えておりますが、今後、そういうところも、あいコムと市がうまく連携しながらあいコムを育てていくということも大事かなと、その辺のことをお伺いしたいと思います。 もう一つは、今、東京オリンピックとパラリンピックの関係で、映像の技術がどんどん進んできております。４Ｋというような時代に入ってくる。そういうようなもの、どんどん技術革新ができてくる中で、当然、あいコムもそれに応じた対応をしていかなければなりません。そういうような部分についての将来の計画についてお願いしたい。 それから、もう一つ、これは、今、あいコムだけで頑張っていただいてますけれど、将来的には他局との連携をとって、いろんな情報交換をし、いろんなメディアと交換をしながら、なお多角的な経営ができるような方向に持っていかなければならないと思いますが、その辺のことについて計画があるのかないか、お聞かせください。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えを申し上げます。 今回、報告をさせていただきました報告第１２号の資料の１１ページにございますが、市として支援すべき内容の一つ目でありますが、１１ページの一番下に書かれておりますが、施策の提案ということで、あいコムこうか自身が議会ダイジェストであったりＷｉ－Ｆｉ、またアプリケーション、議会タブレット、見守りサービス等の施策提案を現在検討をされておりますので、それについては市として対応できる部分については支援をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、４Ｋ・８Ｋの対応でありますが、そうした環境の整備につきましては、
中期ビジョンの中でも、一定そうした方向性を踏まえて、今後、社内での検討を進めていきたいということでありますので、それについても、ともに協議に入ってまいりたいというふうに思っております。 それと、多角的な経営の面での考え方でありますが、現在、
株式会社あいコムこうかの中で、ほかでも事業展開をしている民間業者との、いわゆるアドバイスであったりプロデュースの部分で御提言をいただくような、社内で会議を設置したいということは伺っておりますので、それについて、そうした部分で市としても一緒に入りながら経営については考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 １番、田中議員。
◆１番（田中喜克） それでは、報告第１２号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、２点ほど質問させていただきます。 経営努力によりまして、加入者の増、そしてまた黒字化を達成されましたこと、敬意を表します。この後、この状況を続けていくにつきましては、何らかの方策というのがお考えがあるかと思いますけれど、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。 このあいコムにつきましては、他の事業者と異なって地域情報を扱う、そしてまた地域情報をタイムリーに届けるという役割が、私は第一の優位な条件だと思いますけれど、このようなことからすると、このような地域情報を集めるについては、やはり地域の情報が集中するところ、そしてまた地域情報が発信されるところで営業拠点を持つ必要があるかと思いますけれど、そのようなお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 それと、市のほうが多くの出資をしているわけでございますから潰すわけにもいきません。そうすると、市が積極的に広報媒体等で市の職員が広報に出て、あいコムで情報を伝えると。そういう生の情報を伝えることによって、住民の方々が、あいコムから離れないという状況になるかと思いますけど、そのようなお考えがあるかどうか、お聞きします。 以上でございます。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） １点目の、いわゆる営業拠点のあり方というところの御意見だったというふうに思っておりますので、それについての御答弁を申し上げたいと思いますが、あいコムこうか自身も、そうしたお客様の対応であったり、いろんな営業も含めまして、いわゆるお客様センターを市内の中心地に移行をしたいということで提案は受けておりますが、実際、現在の経営状況等を踏まえる中で、どこで、どういう対応、また経費の問題も当然出てきますので、さらには社員の確保というところもございますので、そうした面を考え合わせて、今後、あいコムこうかとは協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ２点目の広報媒体についてでありますが、既に、あいコムこうかにつきましては、市の行政情報番組であったり、あいコムこうか自身の独自番組、今年度も番組の改編であったり放送内容のリニューアルについても考えておられますので、地域に根差した情報をどうすれば発信できるかということにつきましては、窓口となっております広報課とともに、あいコムこうかと協議を重ねて、視聴率であったり、ぜひとも加入してあいコムの番組を見たいような、番組編成については協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 田中議員。
◆１番（田中喜克） ありがとうございました。ぜひとも、行政職員が生に出て、そして住民の方々と対応しているところの職員が訴えるということについては、住民の方々が本当にその情報の正確さ、そしてまた新鮮味を感じると思いますので、できれば職員が出て住民の方に情報を伝えるという方法の検討を進められたらいいかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 今、御提案をいただきました部分につきましては、当然、職員は市民の皆さんの顔の見えるところで活躍する、また汗を流させていただくというのが基本でございますので、広報の番組に限らず、市役所の業務の中でも、そうした視点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１２号の報告を終わります。 次に、報告第１３号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１３号の報告を終わります。 次に、報告第１４号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１４号の報告を終わります。 この際、日程第１１、議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件、及び、日程第１２、議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第８４号及び議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、平成２９年１２月３１日で任期満了となる
人権擁護委員につきまして、法務大臣に対し候補者として推薦するに当たり、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、意見を求めるものであります。 議案第８４号で推薦する候補者は、土山町黒川在住の村木すみ子さんであります。 村木さんは、平成２７年１月１日から現在まで在任されており、人権相談や啓発活動にも熱心に取り組んでおられ、人格・見識ともに高く、
人権擁護委員の再任として推薦するものであります。 次に、議案第８５号で推薦する候補者は、甲南町寺庄在住の中川法隆さんであります。 中川さんは、人格・見識ともに高く、これまでに行政機関に長年勤務され、広く地域社会の実情にも精通されていることから、
人権擁護委員として新たに推薦するものであります。 なお、当該委員の任期につきましては、平成３０年１月１日から３年間であります。 以上、議案第８４号から議案第８５号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第１３、議案第８６号
甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第１６、議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第８６号から議案第８９号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第８６号
甲賀市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市民サービスの向上と組織運営の効率化を図るため、市役所水口庁舎を統合庁舎とし、現在、甲南庁舎とで行っている分庁方式を廃止するため改正するものであります。 なお、本条例は、平成３０年１月１日からの施行といたします。 次に、議案第８７号 甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成２９年４月１日に施行されたことに伴い、改正するものであります。 まず、第１条の甲賀市税条例の一部改正につきまして、第１点目は、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置における特例割合を定めるものであります。 第６１条の２では、地域型保育事業である家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を、価格に３分の１を乗じて得た額とするものであります。 附則第１０条の２第１１項では、企業主導型保育事業の用に供する土地・家屋及び償却資産に係る固定資産について、課税標準を最初の５年間、価格に３分の１を乗じて得た額とするものであります。 ２点目は、附則第５条第１項の規定中、控除対象配偶者を同一生計配偶者に名称変更をするものであります。 次に、第２条の甲賀市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきまして、軽自動車税の特例措置の規定である附則第１６条が改正されたことに伴い、附則第５条の文言を修正するものであります。 なお、この条例は、公布の日からの施行といたします。 ただし、第１条の附則第５条第１項の控除対象配偶者の名称変更については、平成３１年１月１日からの施行とし、また軽自動車税に係る第２条の部分については、平成３１年１０月１日から施行といたします。 議案第８８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、施設の老朽化により伴谷児童クラブを新築移転することから、条例の改正を行うものであります。 なお、施行期日は、工事等を終えた後、開設を行うことから、平成２９年１０月１６日といたします。 次に、議案第８９号 甲賀市
教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、平成２９年１１月１３日に教育委員会事務局が甲南庁舎から水口庁舎に移転することに伴い、教育研究所もあわせて移転することから条例の改正を行うものであります。 なお、この条例は、平成２９年１１月１３日から施行といたします。 以上、議案第８６号から議案第８９号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第１７、議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）の件から、日程第２２、議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）の件まで、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第９０号から議案第９５号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国などの補助採択が得られた事業や老朽化が激しく合併特例事業債を活用した整備が必要な水口体育館整備事業など、緊急に対応が必要な事業について、機を逸することなく実施するため所要の補正を行うもので、あわせて、（仮称）西部学校給食センター厨房設備工事に係る債務負担行為や甲南第一小学校大規模改造事業など、３件の繰越明許費を設定するものであります。 既定の歳入歳出予算にそれぞれ１２億９，７５６万３，０００円を追加し、予算の総額を４０７億７，８４８万２，０００円とするものであります。 補足説明は、総務部長がいたします。 次に、議案第９１号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、平成２８年度決算の確定による精算と各拠出金の決定に伴う補正等を行うもので、既定の歳入歳出予算からそれぞれ９，０２９万２，０００円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１０１億１，９７０万８，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、後期高齢者支援金、介護納付金の額の決定による減額及び前年度精算による国庫支出金、県支出金の返還金を増額するものであります。 一方、歳入では、各拠出金の決定による国庫支出金、県支出金の減額、療養給付費等交付金の額の決定による減額、及び、平成２８年度決算の確定による繰越金により、財政調整基金繰入金を減額するものであります。 次に、議案第９２号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、平成２８年度決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２，０１７万４，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億９，９１７万４，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、後期高齢者医療保険料に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金と、過年度分保険料の還付金及び還付加算金を追加するものであります。 一方、歳入では、平成２８年度決算の確定による繰越金を追加するものであります。 次に、議案第９３号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、平成２８年度決算によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３億３，０９１万５，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ７３億１，９９１万５，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、介護給付費に係る国・県及び社会保険診療報酬支払基金に対する返還金や、地域支援事業費に係る国・県及び社会保険診療報酬支払基金に対する返還金、一般会計繰入金精算による繰出金、そして、今後の介護保険事業の財政基盤の安定のために介護給付費準備基金を積み立てるものであります。 一方、歳入では、平成２８年度決算に伴う繰越金を増額するものであります。 次に、議案第９４号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２２９万円を追加し、予算の総額を６３９万４，０００円とするものであります。 補正の内容は、平成２８年度決算による繰越金が確定したことによるものであり、歳入では繰越金を、歳出では一般会計への繰出金を増額補正するものであります。 次に、議案第９５号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３４４万２，０００円を追加し、予算の総額を２，４７２万８，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、水位計更新費用として野洲川ダムの施設管理委託料を追加するものであります。 一方、歳入では、前年度決算による繰越金の減額及び基幹水利施設管理事業の負担金、補助金並びに一般会計からの繰入金を増額するものであります。 以上、議案第９０号から議案第９５号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 議案第９０号について、補足の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（保井達也） 議案第９０号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、その補足の説明を申し上げます。 まず、予算総則は、第１条で既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２億９，７５６万３，０００円を追加するとともに、第２条では繰越明許費の追加を、第３条では債務負担行為の追加を、第４条では地方債の追加及び変更をするものであります。 次に、１ページ、２ページの第１表 歳入歳出予算補正は、歳入歳出の款・項の区分ごとの補正額を記載したものであります。 ３ページの第２表 繰越明許費補正は、３事業を追加計上するもので、甲南第一小学校大規模改造事業４億４，１８０万円は、平成３０年の夏季休業期間を活用した工事施行を行うため、次に水口体育館整備事業４，４３０万円は、体育館を建設するための基本設計と実施設計を行うに当たり関係団体等との調整が必要であり年度内完了が困難なため、次に、（仮称）西部学校給食センター建設事業４，４６０万円は、建築設計業務の着手が本年１１月ごろとなり、年度内完了が困難なため、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。 続きまして、４ページの第３表 債務負担行為補正は、（仮称）西部学校給食センター厨房設備工事を追加するもので、平成３１年度までの限度額を４億５，０００万円と設定し、平成２９年度において厨房設備工事の業者選定を行うものであります。 続きまして、５ページの第４表 地方債補正の上段は、社会体育施設整備事業３，１７０万円の追加で、水口体育館整備事業の財源とするものであります。下段は限度額の変更で、１段目の臨時財政対策債は、地方交付税算定に伴う発行可能額の確定によるものであります。 また、
庁舎整備事業、小学校施設整備事業及び学校給食センター整備事業は、事業費の追加などにより、それぞれ限度額を増額するものであります。 ７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただきます。 それでは、１０ページ、１１ページをお開き願います。 まず、歳入についてでありますが、１款１項 市民税の法人現年度分は、前年度の決算実績を受けて当初予算に見込めていなかった６億円を増額するものであります。 ９款１項 地方特例交付金は、住宅ローン特別税額控除による市民税減収分に係る今年度の交付額が確定しましたので、５３９万９，０００円を増額するものであります。 １０款１項 地方交付税では、普通交付税の交付額が確定しましたので、２億５４７万３，０００円を減額するものであります。 なお、今年度の普通交付税の決定額は６３億９，４５２万７，０００円であり、前年度当初決定額に比べ１０．０％の減となっておりまして、これは、さきに述べました市税の増収及び合併算定がえの段階的縮減が３年目に入ったことなどが主な理由であります。 １４款 国庫支出金については、それぞれ新たに国庫補助採択を受けたものや国指定による委託事業などを計上しております。 １項 国庫負担金の公立学校施設整備費負担金３，０６９万４，０００円は、甲南第一小学校増築事業に係るものであります。 ２項 国庫補助金の無線システム普及支援事業費等補助金５９１万１，０００円は、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業に係るものであります。 地方創生推進交付金８０８万４，０００円の減額は、交付決定が当初予算で見込んでいた額を下回ったため、財源更正を行うものであります。 次の地域女性活躍推進交付金６３万２，０００円の減額は、充当を予定しておりました女性キャリアアップ支援補助を実施するに当たり、今年度に入ってから県補助金の自治振興交付金を受けることに振りかえたものであります。 次の理科教育設備整備費等補助金は、小学校費国庫補助金及び中学校費国庫補助金それぞれにおいて、１９万円と５６万１，０００円を計上し、学校施設環境改善交付金６，４３１万４，０００円は、甲南第一小学校大規模改造事業に係るもので、いずれも国の補助採択を受けたことにより計上するものであります。 また、地域で学ぶ支援体制強化事業補助金１４０万６，０００円についても、国の補助採択を受けたもので、補助金を追加し、一般財源との財源更正を行うものであります。 教育課程研究指定校事業委託金４３万８，０００円は、後に歳出で説明をいたします文部科学省からの委託事業に係るものであります。 １２ページ、１３ページ２段目の１５款２項 県補助金のうち、地域少子化対策重点推進交付金１７６万３，０００円から、地域で学ぶ支援体制強化事業補助金１７４万９，０００円までは、いずれも県の補助採択を受けたもので、補助金を追加し、国庫補助金や一般財源との財源更正を行うものであります。 次に、１７款１項 寄附金のうち、教育振興寄附金２０万円及び図書購入寄附金３０万円はそれぞれ１法人から、社会福祉寄附金７万円は、個人１名及び１団体からそれぞれいただきました寄附金を計上するものであります。 御寄附いただきました皆様方には、心よりお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 １８款１項 特別会計繰入金では、土地取得事業特別会計繰入金２２９万円及び介護保険特別会計繰入金６，００８万１，０００円は、二つの特別会計における前年度決算の剰余金を一般会計へ繰り入れるものであります。 ２項 基金繰入金のうち、福祉基金繰入金４，９００万円の減額、１４ページ、１５ページの教育振興基金繰入金２億６，０００万円の減額、文化振興基金繰入金３，９００万円の減額及び公共施設等整備基金繰入金６，０３６万９，０００円の減額は、前年度決算の確定による剰余金を財源として、当初予算に計上しておりました特定目的基金繰入金をそれぞれ取りやめるものであります。 住みよさと活気あふれるまちづくり基金繰入金４４８万３，０００円の増額は、地方創生推進交付金ほか補助金の財源更正に伴うものであります。 １９款１項 繰越金７億７，６４４万円は、前年度決算額確定により剰余金を追加計上するものであります。 次に、２０款５項 雑入のうち、市議会議長会慶弔費６万円は、全国市議会議長会及び近畿市議会議長会から、新庁舎開庁に伴う祝い金としてそれぞれ３万円をいただいたものであり、総合賠償補償保険金２万２，０００円は、市道での瑕疵事故に係る保険金であります。 ２１款１項 市債のうち、臨時財政対策債１億４，２９７万１，０００円の減額は、発行額の確定によるものであります。 次の合併特例事業債の
庁舎整備事業１億１２０万円は、水口庁舎西側の用地購入や駐車場・進入路造成工事などに係るものを、小学校施設整備事業３億２，９４０万円は、国の補助採択による甲南第一小学校の大規模改造及びトイレの改修・空調設備の整備、校舎の増築工事に係るものを、社会体育施設整備事業３，１７０万円は、水口体育館の実施設計業務委託に係るものを、学校給食センター整備事業４，２３０万円は、（仮称）西部学校給食センター建築設計業務委託に係るものをそれぞれ計上するものであります。 以上が、歳入の補正の概要であります。 続きまして、歳出の補正について説明申し上げます。 １６ページ、１７ページをお開き願います。 まず、１款１項 議会費の議会運営経費は、残念ながら現職で御逝去されました議員の報酬及び期末手当を２９６万１，０００円減額するもの、それから、全国市議会議長会等からの慶弔費による備品購入費６万円を計上するものであります。 次に、２款１項 総務管理費のうち、財産管理一般経費の損害賠償金２万２，０００円は、市道瑕疵による事故２件に係る損害賠償金であります。 庁舎改修整備事業の新庁舎建設工事２，４００万円、庁舎等敷地購入４，６１４万６，０００円及び土地開発基金保有地買い戻し９５３万３，０００円は、新庁舎西側敷地の駐車場拡充整備に係る経費を計上するものであります。 情報管理処理一般経費の公衆無線ＬＡＮ整備工事１，３８０万円は、国庫補助金の採択を受け、市内３８カ所のアクセスポイントを整備するための工事費を計上するものであります。 次の財政調整基金積立金の４億６，４００万円は、地方財政法の規定に基づき、決算剰余金の２分の１に相当する額を積み立てるものであります。 また、コミュニティ推進基金積立金の１億８，６００万円は、平成３０年度の自治振興交付金の財源として、平成２８年度市民税現年度分の決算額の３％相当額を積み立てるものであります。 次に、１８ページ、１９
ページ、中段の３款１項 社会福祉費の社会福祉一般経費の施設備品７万円は、歳入で計上しました社会福祉寄附金を財源に、庁舎で使用します車椅子を購入するものであります。 ３項 児童福祉費の放課後児童クラブ支援事業の設計業務委託６０万円は、佐山児童クラブ改修工事に係るものであります。 次に、２０ページ、２１ページ、３段目の６款２項 土地改良費の土地改良一般経費の繰出金１２万９，０００円は、野洲川基幹水利施設管理事業特別会計の事業費補正により増額するものであります。 ２２ページ、２３ページにかけての３項 林業費の単独間伐対策事業の要間伐水源林調査業務委託５７０万円は、山地での災害を未然に防ぐため、市内の森林で間伐が必要な区域を選定する業務委託料を計上するものであります。 次に、２４ページ、２５ページの１０款２項 小学校費の教育振興一般経費の講師謝礼４万８，０００円から通信運搬費２万４，０００円までは、文部科学省から教育課程研究指定校事業委託金を受けて指定された甲南中部小学校、それから甲南南保育園、それと甲南幼稚園において、教育課程や指導方法の調査研究を行うために必要な経費を計上するものであります。 図書費２０万円は、歳入で計上しました寄附金を財源として、雲井小学校の図書の購入のために増額するもので、教材用備品３８万円は、国庫補助金の理科教育設備整備費等補助金を財源として、各小学校の理科・算数に係る教材用備品購入費を追加するものであります。 教育扶助費１６０万６，０００円は、就学援助費の新入学学用品費の基準額の増額改定に準じ、第３子以降学校教育費支援金の新入学用品費の額を改定したことと支給人数の決定により増額するものであります。 児童就学援助事業１９４万８，０００円は、準要保護児童に対する援助に係るもので、新入学学用品費の額が改定したことと支給人数の決定等により増額するものであります。 小学校施設整備事業４億４，１８０万円は、国庫負担金の公立学校施設整備費負担金及び国庫補助金の学校施設環境改善交付金の採択を受け、甲南第一小学校大規模改造２期工事に係る監理業務委託料及び工事請負費を計上するものであります。 学校無線ＬＡＮ整備事業３８０万円は、各小学校のＩＣＴ環境の整備を行うに当たり、ネットワークの詳細設計業務委託料を計上するものであります。 次に、２６ページ、２７ページにかけての３項 中学校費の教育振興一般経費の教材用備品１１２万２，０００円は、国庫補助金の理科教育設備整備費等補助金を財源として、中学校の理科・数学に係る教材用備品購入費を追加するものであります。 次の教育扶助費２１万８，０００円は、就学援助費の新入学学用品費の基準額の増額改定に準じ、第３子以降学校教育費支援金の新入学用品費の額を改定したことと支給人数の決定により増額するものであります。 生徒就学援助事業の就学援助システム改修業務委託６０万円は、今年度から就学援助費のうちの新入学学用品費を中学校入学前に支給することとしたため、そのシステム改修を行うためのものであり、教育扶助費８０５万２，０００円は、準要保護生徒に対する援助に係るもので、新入学学用品費の額を改定したことと支給人数の決定したこと及び中学校入学前に事前支給するために増額するものであります。 次の学校無線ＬＡＮ整備事業１１０万円は、各中学校のＩＣＴ環境の整備を行うに当たり、ネットワークの詳細設計業務委託料を計上するものであります。 次に、５項 社会教育費の図書館管理運営経費の３０万円は、歳入で計上いたしました寄附金を財源として、土山図書館の図書購入費を増額するものであります。 次に、２８ページ、２９ページの６項 保健体育費の社会体育施設整備事業４，４３０万円は、水口体育館建設に係る基本設計及び実施設計に係る業務委託料を計上するものであります。 次の学校給食センター整備事業４，４６０万円は、（仮称）西部学校給食センター建設に係る設計業務委託料を計上するものであります。 以上が、歳出補正の概要であります。 ３０ページ、３１ページは、議員報酬及び期末手当の補正に係る給与費明細書でありまして、３２ページ、３３ページは、今回追加いたしました債務負担行為の当該年度以降の支出予定額等に関する調書で、３４ページ、３５ページは、今回の補正後の地方債現在高見込み調書でありますので、御参照願います。 以上、議案第９０号の補足説明といたします。 御審議の上、御決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。 次に、日程第２３、議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第９６号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、甲賀町神地先にある市有地を地縁団体神区に無償譲渡することにつき、その財産の処分について議決を求めるものであります。 財産処分をします物件は、甲賀町神字上ノ前２２８２番にあります１６５．２８平方メートルの市有地で、地目は宅地であります。 この土地は、長年にわたり神区が管理されてきた土地でありますが、地縁団体が設立されていなかったため、昭和６０年１２月に地元神区の個人７名の共有名義から甲賀町へ登記されたものであります。 このたび、神区が地縁団体を設立したことより、この土地の無償譲渡の申し出があったことから、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議決を求めるものであります。 以上、議案第９６号の提案説明といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案熟読のため、８月２５日から８月３０日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、８月２５日から８月３０日までは休会とすることに決定いたしました。 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、８月２８日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 また、討論の通告書につきましては、８月２９日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、８月３１日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後２時０４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 的場計利 同 議員 辻 重治 同 議員 橋本律子...